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今日ほど社会が危機管理を必要としている時代はありません。
科学技術の急速な進歩、特に今般のAI、IoTの進展は、社会を便利にする反面、これまでにない危機を生み出しています。そこでのプライバシーや人権の侵害は個人にとって、また企業にとっても新しいリスクであり、安全保障面においても、サイバー攻撃やAIの軍事利用などは国家にとって極めて深刻な危機と言えるでしょう。
一方、トランプ米大統領の就任以降、国際社会の不確実性は拡大し、我が国を取り巻くアジアの国際環境も極めて不安定な状況にあると言わざるを得ません。
日本危機管理学会は、英文名にもあるようなリスクマネジメントとクライシスマネジメントの両方をカバーするばかりでなく、このような時代の変化に応じて登場する様々な危機への対応を1992年4月の設立以来現在までの26年間研究してまいりました。
また、単なるアカデミズムの学会ではなく、設立趣意書に掲げるように政治、経済、文化のほか、企業活動、環境、健康・医療、防災、建築、イベントなどの様々な分野において人と組織の危機に係わる理論と実践の研究を深化させ、社会に貢献してきました。
加えて海外交流として中国やモンゴルなどの研究者との学術交流を通じ、両国における課題解決と我が国との友好的関係構築に寄与してきたものと自負しております。
今後とも新しい危機管理の理論創造に努力し、危機管理の考え方が我が国に定着することを目指して積極的に提言活動や海外交流活動を継続していきたいと考えております。一般の方の学会への入会と会員の方の更なる学会活動への積極的参加をお願い申し上げます。
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日本危機管理学会は、日本の中核的な学会及び研究機関として幅広い活動を致しております。
すなわち、我が国の危機管理の在り方を、我が国を取り巻く政治・経済、安全保障、企業活動、情報セキュリティ、
自然災害、医療と健康など、危機に関するあらゆる分野において研究し、
各分野ごとに年数回の研究会・研究部会、シンポジウムなどを開催しております。
また、その成果を年次大会において発表し同時に本学会の機関誌である『危機管理研究』にまとめ、
発行しております。そして我が国の研究をリードすることを目指し、最先端の開拓者となるべく努力しております。
各研究者は、危機管理に関する諸問題について学識研究者及び専門的研究者の視点で、
危機管理の在り方や方法論を理論的かつ体系的に分析し考察して、
その成果を危機管理の理論的体系の確立と実務的技法の創造に貢献させることを目的としております。
一方、2013年度から特別プロジェクトとして「オリンピックの危機管理」を研究し、
その中間的な報告として「2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を実現するための提言」を、
舛添要一都知事に手交いたしました。
さらに、海外交流として中国の清華大学やモンゴル国立大宇などの研究者と協力しながら研究会と共同セミナーを開催しております。
このことが、両国における課題解決に対し発展的な役割と我が国との友好的関係構築に寄与するものと確信しております。
今後も、様々な国の研究者や機関と連携し危機管理に関する共同研究を進める所存です。
むすびに、本学会は、社会的貢献として日本政府と関係各機関に対し政策立案に協力し、
その研究成果を提言書として提案し、危機管理の理論と政策の創造に努力したいと思念しております。 |
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「経営」の定義
日本危機管理学会は、「国家レベルの対応をするクライシス・マネジメント」と、
「企業組織レベルの対応をするリスク・マネジメント」の両方に焦点を当てて、
時代の変化、社会の変化、顧客の変化に合わせた総合的なCrisis & Risk Management 、
つまり「人と組織の危機に係わる理論と実践の研究」を行っている。
企業や組織は、いわば社会の公器であり、
多様な場においてクライシスとリスク両面の影響を受けることから、
下記のように、「経営」を考えている。
「企業や組織は、物心両面から人の幸せと豊かさを目指す社会の公器であり、
人の集合体である。したがって、企業は時代と社会と人の要請に合わせて、
クライシスとリスクを避ける経営を行うことが必然である。
『経営』とは、個々人の尊厳を基本に企業や組織の目的を達成するために、
広く利害関係者の知を結集し、その時代・社会の要請に合わせて
最適な成果を生むための人の活動である。」
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この度、日本危機管理学会( Crisis & Risk Management Society of Japan )
会長職を拝命しました髙梨です。石川昭前会長の跡を継ぎ、
前会長並びに前理事長のご支援を受けながら、全力を尽くす所存ですので、
ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
振り返りますと、１９９２年に森脇彬先生（初代理事長）に誘われて、
私の監査法人時代の上司であり尊敬する森田松太郎先生（前副会長、現特別顧問）
と共に日本危機管理学会を創設してから、１５年が経ちました。この間の会長・理事長は次の通りです。
１９９２年４月～２００１年４月：師岡孝次会長、森脇彬理事長
２００１年５月～２００７年４月：石川昭会長、佐藤俊夫理事長
１５年間の斯界での研究成果を踏まえて、１６年目に入った２００７年５月から、
皆様のご支援を得て会長髙梨智弘、理事長原田泉の体制でスタートします。
１５年の時代の流れは、組織の経営環境の大きな変化を示しています。
日本危機管理学会の設立趣旨にあった、「国家レベルの対応をするクライシス・マネジメント」と、
「企業組織レベルの対応をするリスク・マネジメント」の両方に焦点を当てて、
時代の変化、社会の変化、顧客の変化に合わせた総合的なCrisis & Risk Management 、
つまり「人と組織の危機に係わる理論と実践の研究」を行うことが社会からの負託です。
しかし、変化に合わせることは、そう簡単ではありません。
そこに当学会員が存在する意義があります。特に社会の国際化や企業のグローバリゼーション、
ＩＴの進展、消費者ニーズの変化、そして環境保全、各種テロ、
食品の安全等は、当学会員に、より多くの課題を投げかけます。
日本危機管理学会は、Crisis & Riskの両面からの研究活動のみならず社会の負託に応えるべく、
単なる学会ではなく、設立趣意書に掲げるように使命感をもって、
政治、経済、文化のあらゆる分野に貢献する学会を目指します。
過去１５年の貴重な歴史を踏まえて、もう一度原点に返り、自らを律し、
新しいCrisis & Risk Managementを確立していきたいと思います。
一緒に考え行動する会員の皆さんと、Crisis & Risk について、
多様な研究成果を分かち合いたいと思います。会員の積極的参加をお願い申し上げます。
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