最新のお知らせ・イベント

日本危機管理学会 安全保障研究部会(2023年度第1回)

2023年10月28日(土)に本年度第1回安全保障研究部会を下記概要にて対面開催致します。

参加をご希望される方は、下記の事務局メールアドレス宛にお知らせください。

会員以外の方のご参加も歓迎致します。

 記

1 日時

  2023.10.28(土) 13:00-16:00

2 場所

  国士舘大学中央図書館(世田谷キャンパス)4Fグループスタディ室E

3 発表者

(1)吉野実(テレビ朝日社会部デスク)「犠牲者を出さない原子力防災―福島第1原発事故の『教訓』に学ぶ」

(2)下平拓哉(事業構想大学院大学)「関東大震災の帝都復興とグランドデザイン」

3 次第

12:45 参加者、中央図書館入口ロビー集合

13:00-13:10 開会挨拶

13:10-13:55 第1発表者発表

14:00-14:30 コメント(池田先生)及び質疑

14:45-15:30 第2発表者発表

15:30-16:00 コメント(池田先生)及び質疑、閉会挨拶

4 参加方法

10/21(土)までに下記要領のメールで参加をお申し込みください。

参加申し込みメール

件名:【参加予定】安全保障研究部会(10.28)

ご記載内容:①ご氏名、②ご所属、

参加申込みメール送信先: info@crmsj.org(事務局アドレス)

5 その他

参加者は当日、12:45、国士舘大学中央図書館入口ロビー集合の上、入館。

https://www.kokushikan.ac.jp/access/setagaya/

ご参加をお待ちしています。

【日本危機管理学会事務局】

日本危機管理学会 企業危機・サイバー研究部会(2023年度第2回)開催(オンライン)

2023年10月1日(日)に本年度第2回 企業危機・サイバー研究部会を下記概要にてオンライン開催致します。

参加をご希望される方は、下記の事務局メールアドレス宛にお知らせください。

会員以外の方のご参加も歓迎致します。

 記

日時:2023年10月1日(日)am 10:00〜11:00

テーマ:「導入期における企業の戦略とリスクテイキング」

発表者:西田慎太郎氏

概要:不確実性が伴う経営環境の中、企業はリスクを取るべきなのか。

特に「導入期」における企業は、企業の経営資源も限られている。そのような状況で、利益獲得のための、投資を行いリスクテイキングをしなければならない。

本研究の目的は、導入期の企業におけるリスクテイキングと企業業績の影響を明らかにし、さらにどのようなリスクテイキングしていくかを明らかにすることである。

【参加方法】

9/29(金)までに下記要領のメールで参加をお申し込みください。

当方より前日までにZoom参加のURLをメール送信させて頂きます。

参加申し込みメール

件名:【参加予定】企業危機・サイバー研究部会

ご記載内容:ご氏名、ご所属、Zoom参加URLの送信先アドレス(ご記載ない場合は頂戴した申し込みメールに返信させて頂きます)

参加申込みメール送信先: info@crmsj.org(事務局アドレス)

ご参加をお待ちしています。

【日本危機管理学会事務局】

日本危機管理学会 2023年度第3回理事会 議事録

日時:2023年8月30日(水)20時~(Zoom開催)

出席(敬称略): 会長、理事長、常任理事2人、理事4人、幹事、事務局長代理

議題:

1.第32回年次大会・会員総会の開催場所について

2.「危機管理研究」について

(1)第31号(2023年3月発行)のオンライン公開

(2)原稿規定改訂版

3.「危機管理研究」第32号(2024年3月発行)論文の応募状況

4.次期事務局/事務局長/事務局長代理の選出について

5.研究部会/勉強会の開催予定について

6.理事の増員の進捗について

7.会費納入状況について

8.CrossRoads開催について

次回開催は10月の理事会で決定

経済安保イベント「ECONOSEC Japan」の案内について

10.次回理事会開催日程

⇒ 2023年10月28日(土)9:00~10:00 

以上

日本危機管理学会が第32回年次大会
危機管理学の「新たな局面」議論

 日本危機管理学会は2023年5月21日、第32回年次大会を開いた。東京・有楽町の会場とオンライン会議システムをつなぎ「ハイブリット形式」で開催。冒頭、新西誠人理事長(多摩大学専任講師)は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)やロシア・ウクライナ情勢などを念頭に「予想もしなかったことが立て続けに起きている」と指摘。「新たな局面でどのように危機管理をしていくか、活発な議論を期待したい」とあいさつした。

自由論題報告

(1)燕三条における起業ダイナミズム

 謝凱雯・新潟国際情報大学准教授、榊原一也・国士舘大学教授

 起業活動が活発な新潟県燕三条地域をケーススタディとして、人口減少など地域経済における危機について考察。地域経済の閉塞感を打破するカギの一つが起業活動にあると指摘した。

(2)都市の「サステナブル評価指標」に関する調査研究

 増田幸宏・芝浦工業大学教授、藤澤青葉・芝浦工業大学修士課程

 レジリエント(強靭性を有する)でサステナブル(持続可能)な地域自治体に求められる資質について、①連携力②環境適応力③次世代対応力―の三つを指摘。また、各自治体の防災計画における輪郭を捉える「日本版サステナブル評価指標」を提示したほか、「評価・情報共有プラットフォーム」構築の必要性を強調した。

(3)「『孫子の組織』のオントロジーマッピングによる研究」

 神藤猛・東京工業大学研究生

 組織の存続につながる普遍的法則と、複雑な利害衝突の解決について書かれた「孫子13 篇」の知的枠組みを考察。①目的を推論におく②明示的で体系的な手法に従って推論する③結果の不確実性を評価する④用兵の法と呼ばれる一連の推論のルールを厳守する―といった構造(科学性)が確認できると指摘した。

(4)ケニア視察報告

 安藤裕一・GMSSヒューマンラボ代表取締役、筑波大学ヘルスサービス開発研究センター客員研究員

 幅広い市民に健康を届けるという理念に基づく「ヘルシーホスピタル構想」でケニアに渡航。①ジョモ・ケニヤッタ農工大学との国際交流協定②CLC(Community Learning Center)ワークショップ③A-GOALプロジェクト④卓球バレ―などの活動について報告した。

統一論題「新たな局面を迎える危機管理学―期待される役割と社会への貢献を考える―」報告

(1)歴史から見える地政学

 高橋利明・リコー経済社会研究所主任研究員

 地政学の歴史を概観した上で、これからの地政学では「グローバルサウス」の国際バランスなどがカギを握ると指摘。過去の歴史を参照しながら国際紛争の予兆を察知することや、技術開発競争に際して対立国のバランスを考慮することの重要性を強調した。

(2)VUCA時代に企業が生き残るためのマネジメント

 下平拓哉・事業構想大学院大学教授

 予測困難な時代に企業が生き残るヒントとして「100年企業」の特徴を分析。過去に学びながら企業理念を時代に即して適切に修正していくために、①Observe(観察)②Orient(情勢判断)③Decide(意思決定)④Act(行動)―というサイクル「OODA」が有用であると指摘した。

(3)「危機管理」への再認識

 原田泉・危機管理学会名誉会長

 社会環境の変化が著しい昨今の状況を踏まえ、「危機管理学会が議論の対象とすべき危機とは何か」と問題提起。危機管理学が社会的役割を果たすためには、目的の再確認が必要だと指摘した。

 原田名誉会長の問題提起を受けて、謝凱雯氏、榊原一也氏、増田幸宏氏、藤澤青葉氏、神藤猛氏、安藤裕一氏、高橋利明氏、下平拓哉氏がパネルディスカッションを行った。

 一つ目のテーマ「危機管理の新しい局面とは」について増田氏は、「科学的知見や根拠が定まる前に行動に移さなければならなくなった」と指摘。下平氏は新旧の価値観・技術などが複雑に混ざり合い対立構造を生む「ハイブリット化」が起きていると分析した。

 一方、高橋氏は「サイバー空間や経済制裁など目に見えないリスクが増大している」と述べ、そうした状況に対処するため「インテリジェンス」の重要性が増していると強調した。神藤氏は、人工知能(AI)の進化が行政や民間の判断に影響を及ぼすと指摘。便利になる一方で、新たな危機を生むのではないかと警鐘を鳴らした。

 もう一つのテーマ「我々の社会的役割と貢献」については、謝氏と榊原氏が経営者の意思決定を支援することの意義について説明した。また、藤澤氏は危機を事前に察知し組み込めるマネジメントが重要だと強調した。安藤氏は①科学的・論理的に危機の「想定外」を減らすこと②人類全体や社会全体など幅広い対象に貢献すること―を挙げた。

 増田幸宏会長は一連の報告と討議を受けて、「危機管理学会ならではの報告が行われ、さまざまな視点から活発な議論がされた」と統括した。

 なお、日本危機管理学会は年次総会で下記の人事を決定した。

 幹事 謝 凱雯

 (注)新任のみ掲載

【日本危機管理学会事務局】

人工知能(AI)をめぐる企業の対応動向を共有
=日本危機管理学会が企業危機・サイバー研究部会=

 日本危機管理学会は4月28日、企業危機・サイバー研究部会(部会長・大森朝日日本危機管理学会理事=大森朝日事務所代表取締役=)の2023年度第1回会合をオンライン形式で開いた。PwCコンサルティング合同会社の高盛華氏、深澤桃子氏、古川陽一氏が「AIのリスクとガバナンス動向について」と題して講演。社会的に注目を集めている生成AI(人工知能)について、日本企業の利用状況やリスク管理の状況について解説した。

講演テーマ(提供)PwCコンサルティング合同会社

 講演で高氏は、日本企業の間でも生成AIへの注目が高まっていると指摘。2022年にAI 導入企業も前年比で10 ポイント増え、53%に達したと説明した。

 深澤氏は、生成AIのもたらす新たなリスクについて、サイバー犯罪、機密情報漏洩、大衆扇動などを挙げた。その上で、AIの社内管理体制を罰則規定を含むルールで規制しようとしている欧米と、自主規制が中心の日本との違いを指摘した。

 古川氏は、企業にとってAIの活用は避けられないとの前提に立ち、「活用にブレーキをかけるのではなく、効果を最大化するためのガードレールとガバナンスが必要だ」と強調した。

 講演後の質疑応答では、「使用者として気を付けることは」「AIに巨額の投資をする米中に日本はかなわないのか」など、参加者から質問が相次いだ。

オンラインで講演中の高氏

MENU
PAGE TOP