会員コラム1本紹介
本日はリコー経済社会研究所に所属する会員のコラムを1本紹介します。
人間がメタバースで死ぬ日
研究主幹・中野 哲也 https://blogs.ricoh.co.jp/RISB/technology/post_778.html
【日本危機管理学会事務局】
本日はリコー経済社会研究所に所属する会員のコラムを1本紹介します。
人間がメタバースで死ぬ日
研究主幹・中野 哲也 https://blogs.ricoh.co.jp/RISB/technology/post_778.html
【日本危機管理学会事務局】
日本危機管理学会
会員各位
平素よりお世話になっております。
日本危機管理学会第31回年次大会（2022年度）を下記の要領にて2022年5月21日（土）に会場とオンラインでハイブリッド開催致します。参加希望の方は事務局までお知らせください。ご参加をお待ちしております。
また、会員以外の方のご参加も歓迎致しますので、会員の皆さまにはお知り合いにご紹介頂けますと幸いです。
１．大会要領
日時：2022年5月21日（土）10:00～16:30
会場：リファレンス新有楽町ビル貸会議室 Y203（東京都千代田区有楽町1丁目12-1 新有楽町ビル2階）（9時半開場）及びZoom
（注）COVID19の感染拡大状況によってはZoom開催のみに切り替え、特別構成とする場合があります。
参加費：会場、Zoom共に無料
２．大会スケジュール
10時開会 司会紹介、会長挨拶
（１）自由論題（発表20分＋質疑応答20分）
①金山勉（摺河学園）
MLB2021大谷翔平の活躍とフェイク・ニュース環境
②村上智章（広島国際大学）
災害と祭り
③陳志坪（国立高雄科技大学）、謝凱文（三条市立大学）
新型コロナウィルス下における企業家のビジネス危機と機会
―台湾中小企業の事例を通して―
会員総会（30分） 議長選任（会長）、議案説明（理事長）
13時30分再開
（２）統一論題「新しい資本主義時代の危機管理―気候変動・テクノロジー・経済安全保障―」（発表20分＋質疑応答20分）
①芳賀裕理（リコー経済社会研究所）
ウクライナ危機、迫られる日本企業の危機管理
＝岐路に立つ日本の対露・対中ビジネス＝
②下平拓哉（事業構想大学院大学）
新領域の拡大とゲームチェンジャー技術をめぐる諸問題への対応
③原田泉会長
世界の分断とわが国の危機管理
④統一論題のパネルディスカッション（60分）
原田、増田、中野、下平、堀越（冒頭「気候変動」）
３．参加申し込み方法
会場でのご参加をご希望される方は、会場準備の都合上5月14日（土）までに、Zoomでのオンライン参加を希望される方は、5月18日（水） までに下記の事務局メールアドレス宛にお知らせください。
参加申し込みメール
メール送信先： info@crmsj.org（事務局アドレス）
件名：【参加予定】日本危機管理学会年次大会（5.21）
ご記載内容：①ご氏名、②ご所属、③会場参加希望の有無、④Zoom参加URLの送信先アドレス（ご記載ない場合は頂戴した申し込みメールに返信させて頂きます）
４．会場参加希望者へのお願い
会場参加を希望される方にもZoomの参加URLを併せてお知らせいたします。当日、体調不良などで会場参加が難しい場合にはZoomでのご参加をお願いいたします。
国、保健所、病院等からの自宅待機、経過観察等の指示が出ている方は会場参加をお控えください。
参加前に体温の測定を行い、マスク着用の上来所して下さい。マスク着用が無い場合は会場での参加をお断りいたします。
受付の前に、手洗いもしくはアルコール消毒を行って下さい。
万が一の場合はガイドラインに従い、保健所等に個人情報を伝える必要があることを予めご了解下さい。
会場では細心の配慮をしますが、不測の事態における責任を主催者が取るものではありません。
５．会員総会ご欠席の会員の皆様へ
会員総会にご欠席の場合、下記要領に従い、事務局まで委任状の提出をお願いいたします。
委任状およびご欠席の連絡がない場合には、会員総会議長に議決権をご一任いただいたものとさせていただきます。
会員総会委任メール
メール送信先： info@crmsj.org（事務局アドレス）
件名：【委任状】日本危機管理学会会員総会（5.21）
ご記載内容：①ご氏名、②ご所属、③ご委任の会員名
【日本危機管理学会事務局】
日時：2022年4月10日（日）10～11時（Zoom開催）
出席：13人（会長、副会長、理事長、常任理事4人、理事３人、監事、事務局長代理、一般会員１人）
議題：
１． 第31回年次大会・会員総会の議案承認
２． 年次大会の発表者決定
３． 研究部会の開催予定
（１）安全保障研究部会→年度内2回
（２）企業危機・サイバー研究部会→年度内2回
４． 次回理事会（Zoom）
2022年6月26日（日）10～11時
以上
安藤裕一常任理事の書籍が出版されましたのでご紹介します。
国連を中心をとした国際的組織が、スポーツを通じた世界の平和と発展(Sport for Peace and Development)のために行なってきたこれまでの取り組みについて概説しています。（全文英文）
タイトル：Sport for Peace and Development: Perspectives of the United Nations (UN):
Volume 1: United Nations Involvement, Decisions and Initiatives
著者：Zubaidullo UBAIDULLOEV, Yuichi ANDO.
著者のZubaidullo UbaidulloevとYuichi Ando（安藤裕一）は共に Institute of Global Medical and Sports Science Japan（日本名 GMSSヒューマンラボ）所属）
詳細はhttps://gmss.jp/spd/をご覧ください。
【日本危機管理学会事務局】
日本危機管理学会は2022年3月26日、企業危機・サイバー研究部会（部会長・大森朝日理事）の2021年度第2回会合をオンライン形式で開いた。（株）電通PRコンサルティングの倉持武悦（くらもち・たけよし）氏が「当たり前となった『ネット炎上』―近年のトレンドと対応例」と題して講演、最近の事例を基にネット炎上が繰り返される背景などについて報告した。
倉持氏はまずネット炎上の定義を示した。「何件に達したら炎上」という具体的な数値的な定義はないないものの、1000件以上のリツイートが発生した場合に「炎上」と呼び、これは「バズり（盛り上げ）」と表裏一体だと指摘。ただし、炎上は企業のレビュテーション（評判）を棄損するだけでなく、PR活動全般の自粛に追い込まれるケースもあり、その影響は計り知れないと警告を発した。
さらに近年、画像や動画などSNSの機能が向上する中、ネット炎上も（「そうなんだろうな」と一般の人に思わせる）信憑性が高くなり、炎上するまでのスピードも格段に速くなった。また、ジェンダーや人種などに対する差別が炎上の元になりやすいと指摘した。
SNSでは、発信者の意図が正しく伝わらない場合がある。①差別的（人種・性別など）②非倫理的（暴力、薬物など）③人気コンテンツ（アイドル、アニメなど）④国家・宗教⑤プライバシー関連（情報漏洩など）といったテーマを含む場合、特に注意が必要だと強調した。
このため、コンテンツを作る前・発信する前には、「冷静な目で判断」（「発信して良いかどうかを検討するプロセスの追加」「客観的な視点を持つ人物のチェック」「危機管理に長けた人物の助言を得る」）が重要だと指摘。さらに発信後も、「ナレッジ蓄積」（「事例の収集と共有」「リスクアイデアの蓄積と共有」）に取り組むよう提唱した。
講演後の質疑応答では、「炎上は10年以上前から起こっているが、未だに続く理由は何か」「日本と比較して欧米では炎上は少ないのか」といった質問が出された。倉持氏は前者について「（炎上に対する日本企業の）リスク意識が低い点」などを挙げた。後者では、「（SNSなどで）匿名を好む日本とは違い、はっきりと物事を言う欧米では炎上は比較的少ない」と述べた。
【芳賀裕理】