最新のお知らせ・イベント

2024年度第6回危機管理勉強会について

日時:2024年12月26日(木) 19:30~21:30

場所:リアルタイムオンデマンド(Zoom)

講師:倉持 一先生

テーマ:最近の中国海警局の動向から見た,中国海洋安全保障戦略のグローバル化

概 要:本発表ではまず、海洋安全保障の前提として理解すべき古典地政学の主張を整理する。それにより、国家は生存圏拡大という生来的使命を果たすため、海洋安全保障戦略の下、外洋へと拡張する性質を有すること、そしてそれは中国にとっても当てはまる事柄であり、中国の一帯一路がその象徴であること、などを説明する。

 そして、中国の海洋安全保障戦略は一帯一路の実現を志向し、かつ、その実現には、2つのチョークポイント(南シナ海、ベーリング海峡)の支配が必要不可欠であることを示す。

 その上で最近の中国海警局の行動を精査すると、同局所属の公船の活動範囲が南シナ海、ベーリング海、太平洋とグローバル化しているのと同時に、意図的にAIS(自動船舶識別装置)を作動させて軌跡を公的に記録するという行動を採用していることを説明する。

 最後に、こうした中国海警局公船のグローバルな同時運用は、最近際立ってきており、中国の海洋安全保障戦略のグローバル化と指摘できると同時に、一帯一路の実現に向けた国家的行動のしたたかさを示していることを主張する。また、日本との係争海域に関してもAISを活用した記録付けを開始しており、「一帯一路に関するチョークポイント支配」とは異なる別の意図を持った、尖閣諸島周辺海域およびガス田周辺海域での中国海警局の動向に対する見解を示す。

参加資格:会員以外の方でも参加は自由ですが,参加希望者はメールにて事務局に事前に連絡をお願いいたします。またメールでお知らせが届いていない会員の方も事務局に連絡ください。

2024年度第5回危機管理勉強会について

日時:2024年11月30日(土) 19:30~21:30

場所:リアルタイムオンデマンド(Zoom)

テーマ:大都市のインフラを考える

講師:増田 幸宏先生

【要 旨】

 大深度地下ライフラインプロジェクトなど、これまで東京を対象に取り組んできた事例の紹介を通じて、安全・安心のための大都市のインフラについて考える。

参加資格:会員以外の方でも参加は自由ですが,参加希望者はメールにて事務局に事前に連絡をお願いいたします。またメールでお知らせが届いていない会員の方も事務局に連絡ください。

日本危機管理学会 2024年度第4回理事会 議事録

日時:2024年10月19日(土)16時30分~17時30分(Zoom開催)

出席(敬称略): 会長、理事長、常任理事3名、理事9名、名誉会長、事務局長代理(計16)

〔議 題〕

1.第32回年次大会・会員総会について

2.「危機管理研究」について

3.「危機管理研究」第33号(2025年3月発行)論文投稿について

4.研究部会/勉強会の開催予定

5.会費納入状況について

6.CrossRoads(会員交流会)について

7次回理事会開催日程

8. その他

以上

2024年度第4回危機管理勉強会

日時:2024年10月26日(土) 19:30~21:00

場所:リアルタイムオンデマンド(Zoom)

テーマ:ケニア視察報告(Africa Healthy Hospital Project)

講師:安藤 裕一先生

【要 旨】

ケニアは、多くのアフリカ諸国と同様、飢餓、貧困、教育などの課題が山積している。識字教育や職業訓練を提供するCommunity Learning Center(以下CLC)は、これらの課題に対する一つの解決策となり得る。今回、帝京大学のHealthy Hospital Projectの一員として2024年5月にケニアにて、複数のCLCとワークショップを実施した他、CLCや障害者施設(シロアムの園、代表公文和子氏))を訪問する機会を得た。CLCの現状と課題を中心にケニアの事情について報告する。

参加資格:会員以外の方でも参加は自由ですが,参加希望者はメールにて事務局に事前に連絡をお願いいたします。またメールでお知らせが届いていない会員の方も事務局に連絡ください。

2024年度第3回危機管理勉強会

日時:2024年9月26日(木) 19:30~21:00

 テーマ:濃尾地震が社会に与えたその後の影響

 講師:濱口 和久先生

【要 旨】

 明治24(1891)年10月28日に発生した岐阜県西根尾村(現在の本巣市)を震源とする濃尾地震は、日本で近代的な地震観測が始まってから発生した過去最大級の内陸直下地震(M8.0)だった。岐阜・愛知両県を中心に甚大な被害となり、犠牲者は約7200人を数える。濃尾地震は明治以降の日本が遭遇した初めての巨大地震であり、日本の災害対応の分岐点となり、軍隊、医療機関、マスコミ、自治体の活動も大きく変わった。元日に発生した能登半島地震をはじめとする現代の災害対応を考えるうえでも参考になるのが濃尾地震である。

 濃尾地震は地震のメカニズムや断層の調査など、地震学や地質学の分野での先行研究は数多くあるが、政治学や歴史学、社会学の分野での先行研究はまだまだ少ない。そこで、今回は濃尾地震が社会に与えた影響について発表する。

 参加資格: 会員以外の方でも参加は自由ですが、参加希望者はメールにて事務局に事前に連絡をお願いいたします。

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