当学会は2020年11月7日、「アフターコロナのＤＸと経済安全保障」をテーマに、今年度第2回のAI・ＤＸ・セキュリティー研究部会を開催した。同部会長の原田泉・日本危機管理学会会長（国際社会経済研究所上席研究員）が講演し、新型コロナウイルス感染拡大で普及が加速するデジタルトランスメーション（DX）と経済安全保障の関係を解説。その上で、両者の両立に向けて日本が目指すべき方向性を提言した。

　原田氏は新型ウイルス感染拡大によりDX化が加速すると同時に、それに伴って経済安全保障上の課題が浮き彫りになったと指摘。例えば、デジタルの世界は米国、中国両陣営が二分しつつあり、その中で各国は「情報管理」にどう向き合うべきかという難題に直面している。このため、経済安全保障を確保するための対策は「待ったなしの状況にある」という。

　こうした中、日本政府も先端技術を扱う民間人の信用を測る制度を創設し、企業や大学でのスパイ活動を取り締まる対策の拡充を目指す方針を表明している。しかし、原田氏は「『経済安保リスク管理室』を新設する企業も出てきているが、世界から見るとまだ遅れている」などと懸念を示した。

　さらに原田氏は提言の中で、日本企業は米国の情報ガイドラインを参考にセキュリティーレベルを上げるべきだと強調。そして、安全を他国の企業に任せず、サイバーセキュリティーの「自給率」を上げていく重要性を訴えた。

　当学会は2020年10月24日、企業危機管理研究部会（部会長・大森朝日理事）の2020年度第1回会合「最新の企業をめぐる危機管理情勢」を開催した。今回は3人が報告し、それを受けて質疑応答や意見交換が行われた。

　最初の報告は、松本敬史氏（東京大学未来ビジョン研究センター客員研究員/有限責任監査法人トーマツ・マネジャー）による「AIサービスのリスク低減を検討するリスクチェーンモデル」である。

　人工知能（AI）の信頼性に関わる問題が発生しつつあり、その不確実性も増す中で、松本氏は「信頼できるAIサービス」をどのように実現できるのかという課題にアプローチしている。各種団体や企業がAIに係るガイドライン等を策定しており、同氏が提案するのは「AIサービス固有の重要なリスクシナリオ」を識別し、様々なリスク要因の関係性（＝リスクチェーン）を捉えるモデルである。

　このリスクチェーンのモデルでは、AIサービスの特徴ごとに代表するリスクを見出し、リスク要因が技術か運用かユーザーなのかを抽出して結び付ける。そのチェーンに基づいてリスクを下げるというわけだ。現在、松本氏は様々なケーススタディを行っており、今回は「採用AI」を例に挙げてリスクチェーンモデルを説明した。

　続いての報告は、飯塚康之氏（万来社代表・危機管理セミナー講師）による「コロナ後のリスクマネジメントを提案する～起こってしまった危機に、どう対処するか～」である。コロナ禍により、様々なリスクが顕在化した。イベントなどは相次いで中止や延期に追い込まれた。飯塚氏は起こしてしまったらどうするかが大切であり、危機管理を「いつ起こるかわからない予防的なもの」とせず、常に予算化する「日常性」が大事だと指摘した。

　最後の報告は、部会長の大森朝日氏（株式会社大森朝日事務所代表）による「記者会見における危機管理対応の変化～衆人環視下の問題点～」である。

　コロナ禍が記者会見のネット中継化を加速し、今までの「記者の独占」から「一般化」する変化が生じている。報告後は、記者会見のあり方や取材について活発な意見交換がなされた。

　今後、日本危機管理学会は以下の研究部会を予定している。会員、非会員を問わずご興味のある方は振るって参加していただきたい。詳しくは当ホームページを参照ください。

11月7日「AI・DX・セキュリティー」 研究部会（2020年度第2回）
11月29日安全保障研究部会（2020年度第1回）