◆2018年度第2回安全サイバーセキュリティ研究部会・第1回企業危機管理研究部会合同開催告知(会員以外もOK)

日本危機管理学会は下記の要領にて第2回サイバーセキュリティー研究部会・第1回企業危機管理研究部会

共同研究部会を開催いたします。(会員以外も参加OK)

1 日 時

  平成30年11月13日(火) 17:00~18:30

2 場 所

  国際社会経済研究所 大会議室

   地図 https://www.i-ise.com/jp/about/map.html

3 テーマ:「2020年に向けた企業のサイバーセキュリティ対策」
     講師:篠原 雅道 三井住友海上火災保険株式会社 IT推進部 IT管理チーム

     参加ご希望の方は、11月12日までに 原田宛メール(
i-harada@ax.jp.nec.com )
     氏名、所属 を明記のうえご連絡ください。
     なお、会員以外の方も参加可能です。
     よろしくお願い申し上げます。

 

◆第13回日中危機管理学会交流会 (2018年度)

 

2018831日、北京市朝陽区の北京公共安全体験館および隣接する会議施設において第13回日中危機管理交流会が開催された。

参加者らはまず北京公共安全体験館の充実した設備を視察。続いて開催された研究報告会には、日中双方から約20人の研究者が集い、7つの報告と関連の議論が進められた。

 

日本側からは当学会の2人が報告を行った。原田泉会長は「『サイバー強国』中国と如何に向き合うか」、武重直人事務局長は「インフラの老朽化と危機管理」を報告。

中国側からは防災の危機管理について、中国応急管理学会理事で四川省行政学理学院の顧氏をはじめ、中国科学院、中国地震局などの研究者らが報告を行った。(詳細は下記)

長年にわたり日中危機管理交流を推進してきた原田会長は、13回目を迎えた交流を振り返り、中国の危機管理研究が体系化され、国のリーダーシップで防災が力強く推進されている点を指摘。一方で、新たな危機管理項目が次々に現れている状況を鑑みて、日中間の危機管理交流と協力がさらに拡大することへの期待を示した。

 

北京公共安全体験館の様子

 

研究報告の様子

日時:2018831日(金) 14:0017:00

会場:北京公共安全体験館および会議室

スケジュール:

  14:00  公共安全体験館の視察

  15:10  開会挨拶

           1.顧林生 中国応急管理学会理事 四川省応急管理学会副会長

              「日本危機管理学会の紹介」

            2.原田泉 日本危機管理学会会長・国際社会経済研究所上席研究

            3.学術報告

            3-1「『サイバー強国』中国と如何に向き合うか」

                 原田泉 日本危機管理学会会長・国際社会経済研究所上席研究員

            3-2「中国応急科学と工程教育の発祥と展望」

                 銭洪偉 河南理工大学応急救援研究所長

            3-3「インフラの老朽化と危機管理」

                 武重直人 日本危機管理学会事務局長・リコー経済社会研究所研究員

            3-4「日中防災危機管理体系改革の比較研究」

                 顧林生 中国応急管理学会理事 四川省応急管理学会副会長

            3-5「現代応急管理における政府機能及び協力モデル研究」

                 呉波鴻博士・牟笛博士 中国科学院科技戦略諮訊研究院

            3-6「シナリオバランスをベースとした地震対応への備え」

                 王建飛 中国地震局工程力学研究所・地殻ストレス研究所

            3-7「中国における応急対策計画の体系及び応急管理部の発足」

                  廖解放 神戸大学大学院博士課程

 

◆2018年度日本危機管理学会第3回理事会  

日時: 2018年7月31日(火) 17:001800

会場: リコー経済研究所

参加者:8名

議題: 

1.研究部会について

  企業危機コミュニケーション研究部会=年内の開催に向け、アウトラインを作成。次回以降の理事会で検討を

    進める。

  サイバーセキュリティ研究部会=88日に国際社会経済研究所にて実施。

2.特別プロジェクト(東京五輪・パラリンピックに向けた提言)について

  今回提言の検討は「健康対策」のみとし、「企業対策」の提言は行わない。「健康対策」については

     実現可能な対策

     (日陰対策など)に絞り込み、メディアにとり上げられるよう工夫する。早期に知恵出しのための

      検討会を開く。

3.海外交流について

  中国=予定通り831日に北京で討論会を開催。発表テーマは危機管理に関連するものという以外に制限なし。

  モンゴル=名誉会長とすり合わせ。

  米国=米国側の受け入れ問題なしの報告あり。引き続き実現可能性を検討する。ただし日本危機管理学会が

  どのような立ち位置や趣旨で交流するかや、経費確保など課題がある。

4.学会誌(報告者の執筆意向、新たな配布先の選定など)について

    執筆意向=事務局長が年次大会の報告者にメールで打診し、810日までに執筆意向の有無を確認。

    執筆原稿は1015     日締め切り、編集委員にメール送信。

    広告=『危機管理研究』に企業広告を募集できるか検討。

    国会図書館への納本=学会誌『危機管理研究』の国会図書館への納本は、バックナンバー在庫が

    潤沢な26号(2018年)と     24号(2016年)を7月に実施。その結果、下記の通りとなった。

    (バックナンバー在庫僅少の号は納本を見送り)

    納本済: 5号(1997年)~9号(2001年)、16号(2008年)~26号(2018年)

    未納本: 1号(1993年)~4号(1996年)、10号(2002年)~15号(2007年)

    J-stage=論文検索の主流になりつつあるJ-stageでは、現在のところ『危機管理研究』の掲載論文が

     検索できない。

    事務局がJ-stageで検索可能にする方法について確認する。

5.学会誌・編集委員会について

    編集委員を新規メンバー3名とし、査読担当は各論文2人とする。

6.メディア発信について

    社会的に注目される事柄などに関し、会員がメディアで見解を発信することについては、個人の判断と

    良識に委ね、学会としての判断は行わない(迅速な対応ができないため)。ただし、発信内容について事後、

     調査したり注意したりすることがある。

7.その他

    パンフレット=学会紹介パンフレットの更新は役員変更などの度に行っている。学会が外国研究者の訪日招聘する

    場合など、訪日ビザ発給申請時に当該国の日本大使館へ提出する書類の一部としても活用されている。今回は

    事務局が素案を作成。ホームページなどを基にレイアウト案を作成するほか、新たな印刷発注先やコストについて

    検討する。

    学会ホームページ=事務局にてWhoisのドメイン情報更新を行う(登録者、管理担当者、技術担当者、経理担当者

    などを再確認)。

 次回理事会日程=2018912日(水)17:00~@リコー経済社会研究所 

 

◆2018年度日本危機管理学会第2回理事会  

日時: 2018年6月5日(火) 17:001800

会場: リコー経済研究所

参加者:7名

議題: 

1.2018年度年次大会総括

  会員19名 一般参加者5

  学会ホームページに写真付きの報告を掲載済

2.2018年度の事業について

  研究会、研究部会、特別プロジェクト

 2-1研究部会の新設

   既存の「安全保障研究部会」と「サイバーセキュリティ研究部会」に加え、「企業危機コミュニケーション

        研究部会」(仮称)の新設を進める。

 2-1特別プロジェクト

   東京オリンピックの危機管理についての研究プロジェクトを推進。テーマとして「健康」と「企業」を

       設定し,最終的には提言につなげる(後述)。

 2-3海外交流

   中国(四川省行政学院)

   日時は831日~91日、テーマは「大都市の危機管理」防災施設視察など含む計画。

        ホスト側に進捗確認中。

   モンゴル(モンゴル国立大学):今後、関係者で方針確認

   米国:相手方に打診。

 2-4学会誌

   査読

   論文の質的向上を図り投稿論文の査読者を2名にした。これに伴って査読の割り当て量が増えケースが

        予想される。

   第27号については、編集委員が大会報告者に投稿の意向の有無を確認することになる。

 2-5編集委員会

   新任理事を含めた新体制を次回理事会までに組織。

 2-6配布先の拡大

   会員拡大等のため、学会誌を大学や研究機関、企業等に配布することを検討。また、企業広告をとること

        なども検討。

 2-7提言等

   東京オリンピックに関する提言

   上記特別プロジェクトの東京オリンピックの危機管理(「健康」「企業」)の研究を土台に提言を行う

        (本年中目途)。

 2-8重要な出来事に関する発信

   社会的に注目される出来事について、学会の知見や意見を世に発信する機会を増やす。当面はホームページを

         通じた発信を行う。

 2-9その他

   会員リクルート

   理事の知人等で、共通の関心領域をもつ方を年次大会や研究部会に招く。ホームページの充実で外部の認知や

         信頼を高める。

 2-10来年度の年次大会

     日程は20195月第1または第2土曜日、場所は候補地を次回理事会までに検討。

3.次回の理事会

  2018731日(火)1700~ @リコー経済社会研究所(別途通知)

 

◆2018年度第1回安全サイバーセキュリティー研究部会開催告知(会員以外もOK)  

日本危機管理学会2018年度第1回サイバーセキュリティー研究部会を開催いたします。(会員以外も参加OK)

1 日 時

  平成30年8月8日(水) 15:00~17:00

2 場 所

  国際社会経済研究所 大会議室

   地図 https://www.i-ise.com/jp/about/map.html

3 テーマ:「AIとサイバーセキュリティ」
     講師:原田泉 国際社会経済研究所 上席研究員
     内容:ロンドン、イスラエルの調査をもとにAIによるサイバーセキュリティの現状とAIの現時点での限界性について

     参加ご希望の方は、8月6日までに 原田宛メール(
i-harada@ax.jp.nec.com )
     氏名、所属 を明記のうえご連絡ください。
     なお、会員以外の方も参加可能です。
     よろしくお願い申し上げます。

 

◆2018年度日本危機管理学会第1回安全保障研究部会開催告知 (会員限定)  

日本危機管理学会2018年度第1回安全保障部会を開催いたします。(会員限定)

1 日 時

  平成30年6月23日(土) 10:30~15:30

2 場 所

  リコー経済社会研究所(RISB)(丸の内北口ビル20F

   https://jp.ricoh.com/RISB/access.html

3 日 程

  10:30 開会の言葉・会長挨拶

        日本危機管理学会名誉会長 池 田 十 吾(国士舘大学名誉教授) 

  10:45~11:45 セッションⅠ

        研究報告1 「安全保障における作戦術の意義と本質」

          報告者 下 平 拓 哉

         (防衛研究所理論部社会・経済研究室主任研究官兼特別研究官付(政策シミュレーション))

  12:00~13:30 理事会

  13:30~14:30 セッションⅡ

        研究報告2 「米軍ドクトリンの新展開―作戦術から見た米陸軍『マルチドメインバトル』構想」

          報告者 菊 地 茂 雄 

         (防衛研究所理論部社会・経済研究室長)

  14:45~15:15 講 評

       日本危機管理学会名誉会長 池 田 十 吾(国士舘大学名誉教授) 

  15:30 閉 会

  4 その他

 会場セキュリティ上の問題のため、参加者は、当日10:15までに複合商業施設「丸の内オアゾ」の地下1階、 旅行代理のHIS店舗前に集合をお願いします。

 「丸の内オアゾ」は、複数のビルで構成される商業施設で、東京駅丸の内北口前の横断歩道を渡った正面にありま す。HIS店舗はその地下1階、大手町駅寄りに位置します。

 (担当:RISB武重主任研究員:050-3534-299005035343333

 

◆日本危機管理学会第27回年次大会(2018年度)開催される  

日 時:2018年5月12日(土)10:00~17:00

会 場:筑波大学 東京キャンパス文京校舎 118講義室

 第27回年次大会(2018年度)において役員改選など提出議案3件を全て可決し、常任理事の下平拓哉氏(防衛省防衛研究所主任研究官)に学術貢献賞を授与しました。今大会の統一論題「日中平和友好条約締結40周年を巡って」では、史上初の米朝首脳会談開催決定を踏まえた上で、安全保障・経済・サイバー空間など様々な角度から、日本の対中リスクについて白熱した議論が行われました。自由論題においても、企業の不祥事対応から日本製造業の再生、民間企業の弾道ミサイル攻撃対応、東京オリンピック・パラリンピックの安全確保に関する官民連携に至るまで、危機管理の在り方について独創性に富んだ洞察が多数生まれました。

 

 

 

 

 

◆新年度、年会費変更ならびに2018年度年次大会申し込みに関するお知らせ  

2018年4月1日より、日本危機管理学会は新年度を迎えました。

昨年の会員総会におきまして、年会費の改定を行いましたので、お知らせいたします。

本年度より

個人会員 ¥10,000

学生会員 ¥ 5,000

法人会員 ¥30,000

となります。

お申し込み詳細は、入会案内をご覧ください。

 

*第27回(2018年度)年次大会参加申し込みは、申し込みフォーム或いはFAXにてお申し込みください。

*申し込みホームならびにFAXには懇親会参加・不参加をご記入ください。

 

*下記は第27回年次大会に関する概要です。

日本危機管理学会 第27回年次大会(2018年度)

 開催日時 : 2018512日(土)10001740

 会   場 : 筑波大学 東京キャンパス文京校舎1階 118講義室

          (丸の内線茗荷谷駅徒歩3分)  

 参 加 費: 会員:2000円、一般:3000円、学生:無料            

スケジュール 

     930    開場 

   10::00   開会挨拶 池田十吾会長

自由論題報告 (20分間報告10分間質疑応答) 司会進行:篠原雅道常任理事

   1010 「企業の不祥事対応における行程表の重要性について」

        大森朝日 大森朝日事務所

   10:40 「日本企業におけるオープン・イノベーションのリスクに関する考察」

        榊原一也 国士舘大学

   1110 「民間企業における弾道ミサイル攻撃対応と課題」

        芦沢崇 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 

   1140 「エレクトロニクス業界に40年携わってきて思うこと・・・国力の衰え」

        亀田修 スーパーセキュリティーソリューションズ代表取締役

   1210 「東京オリンピック・パラリンピックの安全・安心な開催に向けた官民連携のあり方」 

        岩井克己 倉敷芸術科学大学

    12:0 会員総会

   1310 休憩(昼食)

統一論題:「日中平和友好条約締結40周年を巡って」  (20分間報告10分間質疑応答)

  司会進行:篠原雅道常任理事

   1400 「中国人民解放軍の戦略と実力」 

               下平拓哉  防衛省防衛研究所

    1430 「中国『一帯一路』構想と日本企業のリスクマネジメント」

               中野哲也、武重直人、小野愛 リコー経済社会研究所

      1500 「サイバー強国中国と如何に向き合うか」

                原田泉 国際社会経済研究所

      1530 「習近平政権の共産党指導体制強化策の抱えるガバナンス上の諸矛盾」

                倉持一 東北公益文科大学

    1600 休憩

    1620  パネルディスカッション:「日中間の危機を如何に回避するか」

        司会:コーディネーター:池田十吾  パネラー:統一論題報告者       

    1730 閉会挨拶 安藤裕一 年次大会実行委員長   

      1800  懇親会                     

 

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