最新のお知らせ・イベント

日本危機管理学会 安全保障研究部会(2021年度第2回)開催(オンライン)

2021年12月19日(日)に本年度第2回 安全保障研究部会を下記概要にてオンライン開催致します。
参加をご希望される方は、12月15日(水)までに下記の事務局メールアドレス宛にお知らせください。
会員以外の方のご参加も歓迎致しますので、会員の皆さまにはお知り合いご紹介頂けると幸いです。

 記

日時:2021年12月19日(日)am 10:00~11:30

テーマ:「新領域における新たな戦い方」
発表者: 事業構想大学院大学教授 下平拓哉
概要:作戦環境の大きな変化の中で、近年話題となっている新領域における新たな戦い方がモザイク戦(Mosaic Warfare)である。まずモザイク戦の概念が出てきた系譜を辿りつつその特徴について整理する。次に、マルチドメインと言った領域をめぐる日米それぞれの作戦構想とモザイク戦との関係について考察する。そして最後に、海洋国家日本にとって重要な海上におけるモザイク戦の適用について評価を加えるとともに、その際の日本の対応について考察する。

参加申し込みメール
件名:【参加予定】安全保障研究部会(12.19)
 ご記載内容:①ご氏名、②ご所属、③Zoom参加URLの送信先アドレス(ご記載ない場合は頂戴した申し込みメールに返信させて頂きます)
参加申込みメール送信先: info@crmsj.org (事務局アドレス)

ご参加をお待ちしています。
 
【日本危機管理学会事務局】

日本危機管理学会2021年度第4回理事会

日時:2021年10月24日(日)10~11時(Zoom開催)
出席10人(会長、理事長、常任理事2人、理事3人、事務局長代理)


1. 事務局移転
事務局移転登記完了

2. 会費納入状況

3. 「危機管理研究」第30号(2022年3月発行)論文募集

4. 研究部会の開催予定
(1)企業危機・サイバー研究部会→検討中
(2)安全保障研究部会→年内開催予定

5. 危機管理研究第29号(2021年3月発行)の公開

6. CrossRoads(第2回)の開催(Zoom)
11月19日(金)20時30分~

7. 2022年度年次大会・会員総会の日程
2022年5月21日(土)10時~(仮)

8. 追加検討事項
学会パンフレットの改訂

9. 次回理事会(Zoom)
2021年12月12日(日)10~11時


以上

【日本危機管理学会事務局】

自由と民主主義社会を実現するネットワーク構造とは?
=日本危機管理学会が第1回企業危機・サイバー研究部会=

 当学会は2021年9月25日、企業危機管理・サイバー研究部会(部会長・大森朝日理事)の2021年度第1回会合をリモートで開催した。今回は原田泉会長(国際社会経済研究所上席研究員)が「経済安全保障と資本主義の変革」について講演。米中新冷戦時代を迎え、国家・企業は短期的な経済安全保障政策に加え、長期的な視点から資本主義体制の変革・再定義が必要だと論じた。

原田泉氏の講演テーマ
(提供)原田泉氏

 原田氏の講演内容のうち、本稿では「資本主義の変革」と「自由民主主義を実現するコミュニティ・ネットワーク」を紹介する。前者の「資本主義の変革」では、原田氏は「第三の支柱–コミュニティ再生の経済学」(ラグラム・ラジャン著、月谷真紀訳、みすず書房)など参考文献4冊を紹介。その上で、日本企業はまず、「長期的な視野からビジネスプロセス全体をデジタル化していくDX(デジタルトランスフォーメーション)を進め、大胆な変革を実施する必要がある」と指摘した。

 また、原田氏は「権威主義諸国とは異なり、日本企業は人権を重視するとともに、セキュリティ・バイ・デザイン(=コンピューターシステムやソフトウエアを開発する際、構想段階からサイバーセキュリティ対策を組み込むこと)やプライバシー・バイ・デザイン(=個人情報を取り扱うシステムを構築する際、構想段階から個人情報保護のための方策を作り込むこと)を積極的に導入することが不可欠だ」と主張。これらが達成できてこそ、日本独自の民主的なステークホルダー(=利害関係者)資本主義の実現に繋がると主張した。

 一方、後者の「自由民主主義を実現するコミュニティ・ネットワーク」において、原田氏は「日本は国家による中央集権的な効率性重視の巨大規模クラウド型の監視社会ではなく、効率性を担保しつつも地方分権を進めるべきだ」と提唱。さらに、「個人の自由や人権やプライバシーを最大限に尊重し、データや情報をコミュニティで収集・解析・蓄積・活用する『自律的地方分権的エッジAIネットワーキング』によって、自由と民主主義社会を目指すべきだ」と提唱した。

 その上で原田氏は、「自律的地方分権的エッジAIネットワーキング」においてはエッジデータベースが中心的な存在になり、それが地域コミュニティに必要なサービスを効率的に提供すると主張。これを実現するためには、ネットワーク同士を繋げるための標準仕様を事前に共通化しておく必要があるが、サービス提供が必要でない時にはそのネットワークを遮断し、セキュリティと人権を担保する仕組みが必要だとも指摘した。

自律的地方分権的エッジAIネットワーキング(イメージ図)
(提供)原田泉氏

 講演後の質疑応答では、会員からコミュニティ・ネットワークに関連して「接種券と健康保険証やマイナンバーカードが紐づけられていれば、ワクチン接種をめぐる混乱は避けられたのではないか」「日本に地方分権は根付くのだろうか」といった質問が出された。

 前者について、中野哲也理事長(リコー経済社会研究所研究主幹)は「日本の縦割り行政が問題であり、マイナンバーに権限を与える法律を作るべきではないか」と指摘。後者については、原田氏が「そう思うところもあるが、(地方分権の)方法を提示することが大切ではないか。日本はいろんな面で変わっていくしかないと思う」と述べた。

報告する原田泉氏
(写真)筆者

【芳賀裕理】

常任理事の下平拓哉・事業構想大学院大学教授がNHK長崎放送局のニュースに

 本日は常任理事の下平拓哉・事業構想大学院大学教授が取材を受けた、NHK長崎放送局のニュースを紹介します。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20211011/5030012995.html

 「米海軍の艦船ミゲルキースが沖縄県の沖合と長崎県の沿岸で相次いで停泊しているのが確認」というニュースに対し、下平氏は「米国が中国に対抗する姿勢を示す意図」を指摘しています。米中対立が激化する中、国際感覚に富んだ出色のローカルニュースです。

【中野哲也】

習政権、IT・塾・不動産の規制強化
=「脱鄧小平」から「毛沢東回帰」?=

 10月なのに暑さが続いていますね。朝晩の寒暖差が激しく、体調には十分ご注意ください。

 本日は理事の武重直人・リコー経済社会研究所主任研究員のコラムを紹介します。

習政権、IT・塾・不動産の規制強化
=「脱鄧小平」から「毛沢東回帰」?=

http://blog.ricoh.co.jp/RISB/china_asia/post_722.html

 中国の大手不動産会社、恒大集団の経営危機問題が世界中の株式市場を振り回しています。日本のバブル崩壊になぞらえる向きもありますが、武重氏は習近平政権の規制強化策の一環として鋭い洞察を示しています。

【中野哲也】

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