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日時： 2018年7月31日（火） 17:00～18：00
会場： リコー経済研究所
参加者：８名
議題：
１．研究部会について
企業危機コミュニケーション研究部会＝年内の開催に向け、アウトラインを作成。次回以降の理事会で検討を
進める。
サイバーセキュリティ研究部会＝8月8日に国際社会経済研究所にて実施。
２．特別プロジェクト（東京五輪・パラリンピックに向けた提言）について
今回提言の検討は「健康対策」のみとし、「企業対策」の提言は行わない。「健康対策」については
実現可能な対策
（日陰対策など）に絞り込み、メディアにとり上げられるよう工夫する。早期に知恵出しのための
検討会を開く。
３．海外交流について
中国＝予定通り8月31日に北京で討論会を開催。発表テーマは危機管理に関連するものという以外に制限なし。
モンゴル＝名誉会長とすり合わせ。
米国＝米国側の受け入れ問題なしの報告あり。引き続き実現可能性を検討する。ただし日本危機管理学会が
どのような立ち位置や趣旨で交流するかや、経費確保など課題がある。
４．学会誌（報告者の執筆意向、新たな配布先の選定など）について
執筆意向＝事務局長が年次大会の報告者にメールで打診し、8月10日までに執筆意向の有無を確認。
執筆原稿は10月15 日締め切り、編集委員にメール送信。
広告＝『危機管理研究』に企業広告を募集できるか検討。
国会図書館への納本＝学会誌『危機管理研究』の国会図書館への納本は、バックナンバー在庫が
潤沢な26号（2018年）と 24号（2016年）を7月に実施。その結果、下記の通りとなった。
（バックナンバー在庫僅少の号は納本を見送り）
納本済： 5号（1997年）～9号（2001年）、16号（2008年）～26号（2018年）
未納本： 1号（1993年）～4号（1996年）、10号（2002年）～15号（2007年）
J-stage＝論文検索の主流になりつつあるJ-stageでは、現在のところ『危機管理研究』の掲載論文が
検索できない。
事務局がJ-stageで検索可能にする方法について確認する。
５．学会誌・編集委員会について
編集委員を新規メンバー3名とし、査読担当は各論文2人とする。
６．メディア発信について
社会的に注目される事柄などに関し、会員がメディアで見解を発信することについては、個人の判断と
良識に委ね、学会としての判断は行わない（迅速な対応ができないため）。ただし、発信内容について事後、
調査したり注意したりすることがある。
７．その他
パンフレット＝学会紹介パンフレットの更新は役員変更などの度に行っている。学会が外国研究者の訪日招聘する
場合など、訪日ビザ発給申請時に当該国の日本大使館へ提出する書類の一部としても活用されている。今回は
事務局が素案を作成。ホームページなどを基にレイアウト案を作成するほか、新たな印刷発注先やコストについて
検討する。
学会ホームページ＝事務局にてWhoisのドメイン情報更新を行う（登録者、管理担当者、技術担当者、経理担当者
などを再確認）。
次回理事会日程＝2018年9月12日（水）17:00～＠リコー経済社会研究所
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