2022年7月吉日
現代は「VUCA」の時代と言われています。VUCAは、Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字をとった言葉であり、先を見通すことが困難な現代社会を表現しているものです。災害（自然災害、人為的災害）、気候変動、政治、経済、国際情勢、安全保障、サイバーセキュリティ、社会環境の変化（人口減少、少子高齢化等）、技術革新（AIやIoT等の急速な進展）等々、不安定で変化の激しい多様な要因が複雑に絡み合い、意思決定者がコントロールしきれない様々な不確実性が存在する現代社会において、個人にとっても組織にとっても、まずは命、そして生活や事業の継続を脅かす危機事象と真剣に向き合うことが不可欠です。危機管理は、私たちの社会の持続可能性（サステナビリティ）の重要な柱となるものです。
この文章を執筆している2022年7月の時点においても、ロシア・ウクライナ危機、新型コロナウイルス感染症の再拡大、電力需給の逼迫、猛暑、記録的大雨による浸水や土砂災害、物価上昇、資源価格高騰、元首相銃撃事件等々、私たちの生活と社会を脅かす様々な出来事が続いています。私たちの心の安まる時がありません。安全、安心は、社会のWell-being（ウェルビーイング）の観点からも大変重要な要素となっています。
日本危機管理学会は、1992年4月の設立以来現在までの30年間、このような時代の変化に応じて登場する様々な新しい危機への対応を研究し、実践し、時代の要請に応えて参りました。多様なバックグランドをお持ちの方々が集い、自由闊達に議論を交わすことのできる日本危機管理学会は大変貴重な場であり、今後学会が果たす役割はますます大きくなると考えています。不透明で不安定な、このような時代だからこそ、様々な分野の英知を結集し、未来を展望したいと強く願っております。
危機と向き合うことは、決して守りの姿勢だけではありません。試練を克服することで私たちの社会は進化・深化し、成長する重要な契機となります。大変厳しい状況であるからこそ、危機事象に負けないレジリエントな社会の構築に向けて、希望を持って研究と実践に取り組み、そのたゆまぬ挑戦から、未来への新しい可能性を見いだして参りたいと考えております。真に安全で安心のできる社会の実現という観点から、学会の研究成果を積極的に公表し、社会に貢献をして参りたいと考えております。
会員の皆様の更なる学会活動への積極的参加をお願い申し上げますとともに、日本危機管理学会の活動に何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げる次第です。
会長 増田 幸宏