日時：11月4日（火） 19:00～20:30
場所：リアルタイムオンデマンド（Zoom）
講師：安藤 裕一 (株) GMSSヒューマンラボ
タイトル：生きづらさを抱える若者たち：支援団体利用者の調査から考える
要旨： 現代の日本では、生きづらさを感じながら生活する若者が少なくない。日本の若者の死因の第一位が自殺であることは、この深刻な状況を示しているともいえよう。講師は「困難を抱えた若者の支援団体の利用者の実態：予備調査の概要報告」という演題名で、2025年10月開催の「第84回日本公衆衛生学会総会」において発表する。本勉強会では、その調査結果および学会での議論内容を報告した上で、参加者の皆様と「若者の生きづらさ」について議論を深めたい。
参加資格：参加希望の方は事務局までメールにてお申し込み下さい。会員以外の方でも参加可能です。
参加希望者はメールにて事務局に事前に連絡をお願いいたします。
また，メールで勉強会のお知らせが届いていない会員の方も事務局に連絡ください。
１ 日 時
2025.9.27(土) 10:30-12:30
２ 場 所
国士舘大学 世田谷キャンパス中央図書館 ４Fグループスタディ室E
３ 発表者
下平拓哉（社会構想大学院大学）
「エコノミック・ステイトクラフトの射程－歴史的意義と今後の展望－」
４ 次第
10:00 参加者、国士舘大学中央図書館入口ロビー集合
10:30-10:40 開会挨拶:池田 十吾（国士舘大学 名誉教授）
10:45-11:45 発表者発表
11:45-12:15 コメント（池田 十吾）及び質疑
12:15-12:20 閉会挨拶:池田 十吾
5 要旨
米中貿易摩擦が、現在の世界経済、世界秩序に大きな影響を与えている。2018年3月22日、トランプ米大統領が中国製品に対して追加関税措置を発表したことを皮切りに米中貿易摩擦が始まり、追加関税の応酬が続き、米中貿易摩擦は激化の一途を辿っている。
特徴的なことは、単なる貿易摩擦の域を超えた、安全保障の問題と経済の問題が密接に絡み合った問題として捉えられるようになってきていることである。そして現在、安全保障と経済という独自の力学を持つ2つの分野が交錯する場として、経済安全保障や地経学、エコノミック・ステイトクラフト（Economic Statecraft）などの議論が活発化してきている。特に、エコノミック・ステイトクラフトは、1980年代中頃の米国において新たな政策論として登場したものであるが、最近の中国やロシアにおいてもエコノミック・ステイトクラフトが多用され始めている。
日本においても、2020年以降、経済安全保障の観点からの政策提案が活発化し、経済安全保障の下でいくつかの政策が検討、実施されているが、必ずしもその意味するところは明らかではない。
したがって、本研究発表では、日本の安全保障政策に欠けているエコノミック・ステイトクラフトとはどのようなものであるかを明らかにすることによって、今後の日本の安全保障政策、経済政策に資することを目的とする。そのために、経済安全保障や地経学、エコノミック・ステイトクラフトといった類似の用語を整理しつつ、それらの歴史的経緯を日本、米国、中国を例に分析考察し、最後に日本にとってのエコノミック・ステイトクラフトの展開の可能性について論じた。
日時：10月31日（金） 19:00～20:30
場所：リアルタイムオンデマンド（Zoom）
講師：武重 直人
タイトル：ピーク・チャイナを巡る諸論
要旨： 中国経済はピークアウトするという「ピーク・チャイナ論」への賛否を考察する。これに際し，GDP公式統計への疑念についても整理する。
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日時：10月10日（金） 19:00～20:30
場所：リアルタイムオンデマンド（Zoom）
講師：成田 こうじ 行政書士事務所みまもり
タイトル：士業実務における情報セキュリティ「非顧客協力者保護の構造的欠陥—制度の信頼を揺るがすシステム的脆弱性に関する危機管理的考察—
要旨：本報告は、危機管理学の視点から、弁護士会等に所属する士業が任意に情報提供を求める「非顧客協力者」の情報保護体制に内在する構造的欠陥を分析するものです。
3件の実例に加えて、士業73名を対象とした実態調査により、非顧客協力者へのNDA締結率が12.9％に留まり、依頼者への守秘義務説明も6割以上のケースで不十分であるなど、制度的な情報セキュリティガバナンスの不在が明らかになりました。
この欠陥は、協力者を「協力するリスク（情報漏洩）」と「協力しないリスク（責任転嫁）」という二重のジレンマに陥らせ、問題発生時にはSituational Crisis Communication Theoryにおける「意図的クラスター」として士業制度全体の信頼失墜に直結します。
本報告では、情報ガバナンスの強化やNDAの標準化といった制度的再設計を提言し、属人的な倫理観に依存する現行の脆弱構造から脱却するための危機管理的枠組みを提示いたします。
参加資格：参加希望の方は事務局までメールにてお申し込み下さい。会員以外の方でも参加可能です。
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日時：９月24日（水） 19:00～20:30
場所：リアルタイムオンデマンド（Zoom）
講師：田代 順 PR会社マテリアルグループ所属。日本広報学会常任理事・事業委員長、認定企業危機管理士等
タイトル：記者は何を見て、何を聞きに来るのか ― 社会部的思考と広報の接点
要旨：本講演では、新聞各社の報道体制や社会部記者の行動特性を軸に、広報・危機管理の実務に直結する視点を提示します。社会部と整理部・政治部の役割分担や記者心理を体系的に整理し、危機広報における「オフレコ・リークの誤解と正しい向き合い方」「誘導尋問のような質問の意図を読むスキル」「記者クラブと非クラブメディア対応の違い」などを具体的に解説します。さらに、2025年に入り表面化した炎上の最新パターンを整理し、デジタル時代特有の拡散メカニズムを分析します。
後半では、危機対応における「初動の基本」について、実務に直結するポイントを提示します。報道の有無を問わず、組織がいかに初動を誤らず、信頼回復へとつなげるか。そのために必要な視座と実践を、セッションで参加者の皆様とともに共有いたします。
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