日時：９月24日（水）　19:00～20:30

場所：リアルタイムオンデマンド（Zoom）

講師：田代 順　PR会社マテリアルグループ所属。日本広報学会常任理事・事業委員長、認定企業危機管理士等

タイトル：記者は何を見て、何を聞きに来るのか ― 社会部的思考と広報の接点

要旨：本講演では、新聞各社の報道体制や社会部記者の行動特性を軸に、広報・危機管理の実務に直結する視点を提示します。社会部と整理部・政治部の役割分担や記者心理を体系的に整理し、危機広報における「オフレコ・リークの誤解と正しい向き合い方」「誘導尋問のような質問の意図を読むスキル」「記者クラブと非クラブメディア対応の違い」などを具体的に解説します。さらに、2025年に入り表面化した炎上の最新パターンを整理し、デジタル時代特有の拡散メカニズムを分析します。

　後半では、危機対応における「初動の基本」について、実務に直結するポイントを提示します。報道の有無を問わず、組織がいかに初動を誤らず、信頼回復へとつなげるか。そのために必要な視座と実践を、セッションで参加者の皆様とともに共有いたします。

参加資格：参加希望の方は事務局までメールにてお申し込み下さい。会員以外の方でも参加可能です。

参加希望者はメールにて事務局に事前に連絡をお願いいたします。

また，メールで勉強会のお知らせが届いていない会員の方も事務局に連絡ください。

日時：９月１７日（木）　19:00～20:30

場所：リアルタイムオンデマンド（Zoom）

講師：濱口和久　拓殖大学地方政治行政研究所特任教授・防災教育研究センター長

テーマ：防災庁は災害時の司令塔になれるのか

要　旨：石破首相の看板政策の１つとなっている防災庁の設置。しかし、課題は多い。

防災庁は現在の日本の防災行政の救世主になれるのか。防災庁の制度設計を含め検証したい。

参加資格：参加希望の方は事務局までメールにてお申し込み下さい。会員以外の方でも参加可能です。

参加希望者はメールにて事務局に事前に連絡をお願いいたします。

また，メールで勉強会のお知らせが届いていない会員の方も事務局に連絡ください。

１　日　時

　　2025.9.27(土) 10:30-12:30

２　場　所

　　国士舘大学 世田谷キャンパス中央図書館 ４Fグループスタディ室E

３　発表者

    下平拓哉（社会構想大学院大学）　

　　「エコノミック・ステイトクラフトの射程－歴史的意義と今後の展望－」

４　次第

　　10:00 参加者、国士舘大学中央図書館入口ロビー集合

　　10:30-10:40 開会挨拶:池田 十吾（国士舘大学 名誉教授）

　　10:45-11:45 発表者発表

    11:45-12:15 コメント（池田 十吾）及び質疑

    12:15-12:20 閉会挨拶:池田 十吾

　　12:30-13:30 懇親会（調整中）

５　その他

　参加希望者は、9/21(日)23:59までに、学会事務局までご一報ください。

　当日、10:00、国士舘大学中央図書館入口ロビー集合の上、まとまって入館。

https://www.kokushikan.ac.jp/library/guide/map.html

開催日時：　2025年8月27日（水）　19:30～21:00

場所：リアルタイムオンデマンド（Zoom）

テーマ：安全保障領域の実務家が外部人材として中等教育で教育支援する際の課題と要因

講　師：姫田 良明

所　属：海上自衛隊　呉地方総監部　１等陸佐，北陸先端科学技術大学院大学　博士後期課程

概　要：安全保障環境が厳しさを増し危機管理が求められるなか、中等教育では外部人材の活用が推進されているが、安全保障領域の実務家は積極的、適切には活用されていない。

これらの背景から本研究では、安全保障領域の実務家が、外部人材として中学・高校で教育支援する際の課題と要因を明らかにすることを目的とした。外部人材等への非構造化インタビューの結果、安全保障教育に関する相互理解の欠如などが教育阻害要因として示された。

参加資格：参加希望の方は事務局までメールにてお申し込み下さい。会員以外の方でも参加可能です。参加希望者はメールにて事務局に事前に連絡をお願いいたします。また，メールで勉強会のお知らせが届いていない会員の方も事務局に連絡ください。

開催日時：　2025年7月28日（月）　19:00～20:30

場所：リアルタイムオンデマンド（Zoom）

テーマ：「東京都における消防団員の充足率に関する研究」

講　師：都　城治

概　要：我が国において、法体系に組み込まれた地域の防災組織は消防団のみであり、過去の実績からも発災時には大きな期待を寄せられている。しかしながら、消防団員の減少は全国的な課題となっている。本研究は、東京都における消防団員の充足率の年次推移を明らかにし、将来の傾向と首都直下地震発生時に想定される初動対応の課題を検討することを目的とする。

2008年から2023年までの「消防年報（東京都版）」のデータを用い、重回帰分析により2040年までの消防団員充足率を推定した。分析の結果、東京都の消防団員充足率は全国平均よりも急激に低下しており、特に23区では多摩地域と比べて著しい減少傾向が見られた。2040年には23区の充足率が65％を下回ると推定される。

一方で、2009年、2010年、2020年、2021年には一時的な改善も確認され、これは行政による施策の効果と考えられる。全国的に操法大会の見直しや機能別団員制度の導入といった対策が進められているものの、根本的な解決には至っていない。今後、首都直下地震に備えた地域防災体制の強化に向けて、こうした社会的背景や制度的課題について会員の皆様と議論を深めていきたい。

参加資格：参加希望の方は事務局までメールにてお申し込み下さい。会員以外の方でも参加可能です。参加希望者はメールにて事務局に事前に連絡をお願いいたします。

　また，メールで勉強会のお知らせが届いていない会員の方も事務局に連絡ください。